5年で19兆円の復興予算。その出所は…

2011年3月11日、これまでにないほどの甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生。政府は被災地の復興支援の目的で、5年間で19兆円というお金を「復興予算」として投入することを決定しました。この19兆円のうち10兆円以上は、住民税や所得税などの上乗せ増税によってまかなう計画となっています。当初は誰もが、「このお金は当然、被災地のために使われるのだろう」と考えていました。しかし、その予算の使い道にさまざまな疑問点が浮かび上がって来ています。

復興予算の流用問題

ところがこの「復興予算」が、被災地とはほとんど関係のない用途に使われていることが判明してきました。その用途としては、例えば、調査捕鯨の研究支援や国立競技場の補修工事、北米・アジア太平洋地域との青少年交流事業などが挙げられます。これらはいずれも「被災地に関連するから」という、半ば「こじつけ」のような理屈によって、予算の交付が行われています。